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利用規約

本規約は、株式会社エディトデザイン(以下「当社」といいます。)が提供する「STEP FORM」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

第1条(定義)

本利用規約において以下の用語は以下の意味を有するものとします。

1.「本サービス」とは、利用規約に基づき当社が、利用者に提供するサービスをいいます。

2.「利用者」とは、利用規約に同意し本サービスの提供を受ける者をいいます。

第2条(規約の適用)

1.本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。

2.当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。

3.利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。

4.利用者が、未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。

第3条(知的財産権及びコンテンツ)

本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第4条(禁止事項)

1.本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。

(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

(2)当社のサービス運営を妨げる行為

(3)利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4)法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為

(6)当社または他の利用者の利益を侵害する行為

(7)公序良俗に反する行為

(8)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

(9)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(10)政治活動、選挙運動、宗教活動に関するあらゆる行為

(11)無限連鎖講(ねずみ講)、マルチ商法等の勧誘活動等

(12)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(13)当社のネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスする行為

(14)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(15)当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為

2.利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第5条(反社会的勢力)

1.利用者と当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。

(2)反社会的勢力と自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係または反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し若しくは関与している関係を有しておらず、将来にわたっても関係を持たないこと。

(3)自らまたは第三者を利用して本サービスに関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為等を行わないこと。

2.利用者が、前項の確約に違反したときは、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、解除された利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

3.利用者が第1項の確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該利用者への今後一切の本サービスの利用停止、利用者のアカウントの抹消を行うことができるものとします。

第6条(利用者の情報およびコンテンツ)

1.当社は利用者の情報、コンテンツの管理は利用者の責任において行うものとし、利用者の過失などによるデータの削除・滅失について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.利用者若しくは第三者は、アップロード、提供、保存、送信、または受信したコンテンツに対して保有する所有権および知的財産権を引き続き保持します。

3.利用者は当社が合法的な目的のために、利用者およびコンテンツを個人が特定できない形で無料利用する権利を許諾するものとします。

4.当社は、26ヶ月を経過した場合には、コンテンツを、事前の通知なしに削除できるものとします。

第7条(本サービス利用のための設備等)

1.利用者は、自己の費用と責任において本サービス利用のための環境を準備するものとします。

2.利用者は、本サービスを利用するために必要な、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境など、当社が設置・管理・運用に関与しない一切の機器およびソフトウェア等を、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。

3.本サービスを利用するにあたり必要な設備に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4.当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第8条(一時的な中断および提供停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)本サービスの不具合等による場合

(2)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第9条(契約期間)

1.本サービスの契約期間は、申込書に記載された期間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了の1ヶ月前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、期間満了日の翌日からさらに申込書に記載された期間が自動的に更新されるものとし、以後も又同様とします。

第10条(最短利用期間)

1.本サービスの最短利用期間は、申込書に記載された契約期間とします。

第11条(本サョンおよびカスービスのオプシタマイズ)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、別途内容等を定めた見積書等を提示するものとします。

(1)本サービスの利用に関連して、本サービスのオプションおよびカスタマイズを利用者が希望する場合

(2)本サービスを利用するWebサイトの仕様変更に伴う本サービスの改修を利用者が希望する場合

第12条(再委託)

1.当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第21条(秘密情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第13条(本サービスの変更および廃止)

1.当社は、やむなき事情がある場合利用者または第三者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更および廃止できるものとします。

第14条(利用料金)

1.本サービスの利用料金は、当社が別途料金表、もしくは申込書に定める料金を適用するものとします。

2.当社が利用料金を計算し、当該利用者に対して請求を行うものとします。

3.利用者は当社が別途料金表、もしくは申込書に定める支払い方法にて料金を支払うものとします。

4.金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。

5.当社は、本サービスの利用料金および算定方法等を変更することがあります。このとき、利用者は、利用料金および算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。

6.前項の定めにより利用料金に変更がある場合は、当社は事前に当該利用者へ通知するものとします。

7.当該利用者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

8.利用者の都合により本サービスが終了した場合、その終了の理由がいかなるものであっても、利用者は申込書に記載された契約期間に対応する利用料金の支払義務を免れず、利用規約の定めに従って当該利用料金を支払うものとします。

第15条(遅延利息)

利用者が、本サービスの利用料金その他の利用規約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から 支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第16条(個人情報の取扱い)

利用者のプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規程によることとします。

第17条(免責事項)

1.当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びにそれらが原因で発生した利用者または第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

2.当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、利用者または第三者への損害に対し、故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

3.禁止行為を行った利用者の情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。

4.利用規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該利用者が当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。

5.当社は、以下の各号の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2)利用者設備の障害または本サービスまでのインターネット接続サービスの不具合等、利用者の接続環境の障害

(3)本サービスを導入している利用者のWebサイトの仕様変更にともなう不具合等、利用者のWebサイトの障害

(4)本サービスからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(5)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパタン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入

(6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック等

(7)当社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害

(8)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害

(9)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

(10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(11)その他当社の責に帰すべからざる事由

6.当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第18条(バックアップ)

利用者は、本サービスに使用するデータ等については、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第19条(許諾)

1.当社は、本サービスを利用する利用者について、利用者から事前に掲載を拒否するとの書面による通知がなされない限り、そのサイト名・URL・Webページキャプチャー画像・ロゴ画像などを、当社の導入事例の紹介、導入実績の紹介等の目的で、当社のWebサイトや営業資料に事前の確認なく掲載することがあります。利用者は、利用者のWebサイトのサイト名・URL・Webページキャプチャー画像・ロゴ画像などが当社のWebサイトや営業資料に使用されることを予め許諾するものとします。

2.本サービス契約期間中又は終了後に、利用者から掲載について書面で掲載を拒否する旨の通知があった場合、当社は速やかにWebサイトへの掲載を取りやめ、通知後に配布する資料については、掲載を取りやめるものとします。なお、利用者は、本項に定める当社の対応を超えて、掲載拒否通知到達前までの掲載分についての損害賠償請求又はすでに配布した資料の回収などの請求はできないものとします。

第20条(解約)

1.利用規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該利用者が当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。

2.前項にかかわらず、利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、即時に利用契約を解除することができるものとします。

(1)手形又は小切手が不渡りとなったとき

(2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき

(3)破産手続開始、特別清算手続き開始、特定調停手続き開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき

(4)解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

(5)監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき

(6)利用規約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

(7)当社への通知内容等に虚偽記入があったことが判明した場合

(8)利用者が法令に違反し又はその恐れがあり、社会的信用を大きく低下させたとき。

(9)その他利用規約を遵守しないとき

3.利用者は、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は本条に従うことに加え、当社が定める期限までに解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

4.利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第21条(秘密情報の取り扱い)

1.利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知または公用となった情報

(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.前各項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の 定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で資料等(以下「資料等」という)を複製、複写又は改変(以下「複製等」という)することができるものとします。この場合、利用者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第12条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等 のものを負わせるものとします。

6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。

7.本条の規定は、利用契約終了後、2年間有効に存続するものとします。

第22条(当社からの通知)

1.当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2.当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。

3.利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。

4.利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。

第23条(第三者との紛争)

1.本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.前項に関し、当社が損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。

第26条(本規約の変更)

1.当社は利用規約を必要に応じて予告無しに変更できるものとします。規約変更の際、利用者へは当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により通知をします。

2.変更後の規約は本サイト等上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

3.利用規約の改定、変更により利用者に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

第27条(準拠法、裁判管轄)

1.本規約は、日本法に準拠して解釈されます。

2.当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、利用者は商品等の引渡しを受けた日から大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。

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